住宅ローン・資金計画の立て方とは?
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一戸建てを購入する際の住宅ローン・資金計画の立て方とは?

失敗に終わらせないための資金計画の立て方

失敗に終わらせないための資金計画の立て方

住宅を購入するにあたり、その土台とも言える資金計画は何より大変かもしれません。失敗すれば、ローンの支払いもできなくなってしまうし、今後の生活が困難になってしまうことだってあります。それくらい大きな買い物なので、しっかりと事前準備として資金計画を立てていきたいですね。せっかく素敵なマイホームを手に入れたのに、中の生活は困窮していているという話も実は少なくないのです。

自分の年収から見積もって、このくらいの土地と住宅なら購入できると計算していたのでしょうけれど、実はそんなに余裕がなかった、計算を見誤っていたケースが多いのです。こういったことを防ぐには、不動産ローンのプロがいるところで事前にしっかりと相談しておくことが肝心です。

将来の家計を左右する資金計画のポイント

まさかの予算オーバー!と資金設定ミスについて

原因その1:予算オーバーする原因として一番多く挙げられるのが、手順を間違えるということです。

家が欲しいとなったら、まずは住宅展示場などで見学して話を聞く、勢いや展示場の営業担当のトークが上手なこともあり購入を決定してしまって、毎月の返済ができない事態になってしまった、なんてこともあるようです。これは購入までの順序を間違っている為に起こってしまったことです。購入したいと思ったら、まずは予算はどのくらいなのかを計算していきます。予算には、土地代、住宅代、他諸々の税金代、毎月どのくらい返済できるのか等、全てひっくるめて計算していかないとなりません。ここまで終わって始めて見学などに足を運ぶのが正しい順序なのです。

原因その2:資金関係の見直しが不十分すぎる

今払っている家賃と住宅購入した際の返済額が対して変わらないからと思って購入したら、その金額にプラスされて結構払う羽目になってしまった、という方が多いです。その1でもお話したように、予算には住宅代以外のお金が発生することを忘れてはいけません。月々の保険代も無駄なものがないかどうか見直すことも大切です。

住宅ローンについてのあの噂はウソだった!

住宅ローンは、自分の年収の約5倍以内、且つ返済時の負担額が25%以内になるように設定すれば問題ないという話を聞いたことはありませんか?実はこれは全くのウソで、この計算方法をしてもなんとかなってしまうケースもありますが、実際はそうではないケースばかりが目立ちます。

理由その1:住宅ローンを返済する年数を考慮していないから。

若ければ若いほど、返済できる年数は増えますが、もし購入がある程度の年齢がいってからだとすると自然と返済できる期間も減りますね。これを考慮して計算していかないと、後々大変な事態になりますので気をつけましょう。不動産会社のホームページなどに計算コーナーが多く見られますが、使用する際は年数について含まれているかどうか確認してから使用すると良いでしょう。

理由その2:そもそもの年収額の計算を間違えているから。

年収の計算には、税金を入れてはいけません。年収は税込みの金額で出されていますが、この税金部分は使えませんね。ですので、この部分は計算外になりますので気をつけましょう。税金部分を外すと結構額が変わってくると思いますので、今一度見直してみてください。

多くの人が住宅購入できなくなってしまう原因とは?

資金計画をしたものの、購入できそうにない…という方は、保険を見直してみませんか?案外、無駄な保険に入ってしまっていて、毎月保険に対して支払っている額が大きいご家庭が多くみられます。

この無駄を一切なくせば、住宅ローンに支払える額も増えますので、憧れのマイホームを手に入れることも不可能ではなくなるのです。加入している医療保険はいくつありますか?実は私たちはそういった保険に改めて加入しなくても、元々健康保険に入っているのです。毎月給与から結構高額な保険料を払っていますね。この健康保険は、皆さん不安になる原因の高額医療費や傷病手当金などの補償がすでに含まれているのはご存知でしょうか?ですので、改めて入る必要は実際のところ、あまり意味がないのです。

例えば毎月夫婦で各1万円払っていたとして、年間で24万円もの無駄がなくなるので、無駄な保険はどんどん省いてマイホーム購入の第一歩を踏み出しましょう。

両親からの援助を受ける

将来の家計を左右する資金計画のポイント

マイホーム購入の為の資金を両親から援助してもらう場合、気をつけたいのが贈与税です。マイホームそのものを両親からもらうと贈与税が発生しますが、特例もあり最大で1,500万円までであれば確定申告で非課税対象になります。金銭のやりとりに限りますが、住宅ローンと同じくらいの利子をつけることで非課税対象となります。

また、相続時精算課税を利用すると最大額がアップし2,500万円までが非課税対象となります。この場合は金融会社からのローンも可能になります。使い方によっては、かなり効率の良い制度ですね。また相続時精算課税は、住宅購入時の評価額で決定されますので、もし購入した時よりもかなり評価額が下がっていた時期にもらうことになったとしても、その額は購入時の時の額のままです。ここは気をつけなければなりません。